＜令和４年度＞
企業会運営の強化・連携
定時総会
令和３年度事業報告、収支決算並びに令和４年度事業計画案、収支予算案について
議事を行うとともに、講演会・交流会を開催。
【日 時】 令和４年７月１９日（火） １５：００～１９：３０
【場 所】 レンブラントホテル大分（大分市）
【基調講演】 講師 ダイハツ九州株式会社 代表取締役社長 日野 克浩 氏
【特別講演】 講師 株式会社浜野製作所 代表取締役 浜野 慶一 氏
全体会
会員企業及び県内外の企業を対象とした講演会・交流会を開催。
【日 時】 令和５年１月１８日
【場 所】 レンブラントホテル（大分市）
技術力向上・人材育成事業
金型保全技術者育成講座
大分県が産学官と連携して開催する金型保全技術者育成講座において、
企業会は金型保全の基礎的な技術の習得を目的とした金型補修技能講習を主催。
【主 催】 大分県、大分県自動車関連企業会
【実施機関】 大分県立工科短期大学校
金型補修に必要なアーク溶接、TIG溶接の特定技能の取得。
【協 力】 明星金属工業(株)
【期 間】 令和４年８月２０日（土）～１０月１日（土）全６回
【場 所】 大分県立工科短期大学校
②プレス金型保全技術者育成講座
プレス金型保全に関する知識や技術の取得及び実際の生産現場での課題発見・解決策の検討実施。
【期 間】 令和４年６月１８日（土）～１２月１７日（土）全１０回
【場 所】 ダイハツ九州(株) 大分(中津)工場
保全活動で必要な精密肉盛り溶接技法と保全勘所の講習。
【期 間】 令和４年６月１１日（土）～１０月８日（土）全５回
【場 所】 大分県立工科短期大学校
※上記の日程のほか１講習・２講座合同の開講、修了式を実施予定
技術アドバイザー等
また、自動車関連産業への新規参入、取引拡大に向けた情報収集・マッチング活動等を強化するため、専門調査員を併せて配置。
【スタッフ】
技術アドバイザー 佐藤 弥 (さとう わたる) 氏
専門調査員 工藤 隆 氏
次世代自動車研究会
また、次世代自動車関連産業研究会として経営者層を対象に、激動する自動車関連事業の次代の経営について議論する座談会等を開催。
【テーマ】 新価値創造・イノベーション、技術ロードマップ作成、カーボンニュートラル（環境規制）等
自動車関連産業エキスパート派遣支援事業費補助
【募 集】 令和４年６月～
【条 件】 補助上限２００万円、補助率２/３以内、２件程度
次世代自動車関連産業参入事業費補助
【募 集】 令和４年６月～
【条 件】 補助上限５００万円、補助率１/２以内、２件程度
新分野への事業展開（自動車分野以外）支援
【募 集】 令和４年６月～
【条 件】 補助上限２００万円、補助率２/３以内、１件
現場改善セミナーの開催
【日 時】 年２回程度
※以下、関連事業
自動車関連産業新規参入促進事業
さらに、企業会と連携し、電動化によって影響を受ける県内企業が円滑な事業転換や保有するシーズの進化・発展を行えるよう支援する。
【スタッフ】
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ 村木 豊勝 氏（ダイハツ九州(株) ）
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｻﾌﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ 橋本 浩一 氏（ダイハツ九州(株) ）
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 三好 民朗 氏（（公財）大分県産業創造機構 ）
取引拡大事業
商談会等への参加、出展支援
九州自動車・二輪車産業振興会議が主催する展示商談会への参加を促すとともに参加会員企業へ出展料の助成を実施。
①九州自動車部品現調化促進商談会（案）
【日 時】 令和４年１０月６日（木）～７日（金）
【場 所】 マリンメッセ福岡（福岡市）
【内 容】 ものづくりフェア２０２２において１次部品メーカー等に対し実施。
【日 時】 令和４年１０月２５日（火）～２８日（金）
【場 所】 日産自動車(株)（神奈川県厚木市）
【内 容】 カーメーカーをはじめ関連１次部品メーカーに対し、新技術・新工法を紹介し、技術開発力をアピール。
アドバイザー連絡会議
九州各県の自動車産業アドバイザーの指導技術の研鑽や連携の強化を図るため、連絡会議を開催。
【日 時】 九州自動車・二輪車産業振興会議
【場 所】 未定
【内 容】 各県アドバイザーによる活動報告及び意見交換、セミナー
企業会情報の提供等
①専門調査員による情報収集
令和３年１０月から専門調査員を配置し、自動車関連産業への新規参入、取引拡大に向けた
情報収集・マッチング活動等を強化
【専門調査員】 工藤 隆
②企業会ホームページの運営及び会員企業情報のデータベース化
企業会ホームページ（https://www.kigyokai.jp/)により、会員企業はじめ、特別顧問(カーメーカー)、
顧問(関連団体等)、協賛会員(１次部品メーカー)、一般向けにセミナー等の開催情報や活動結果を
随時発信。
会員等自動車関連企業の基礎情報をデータベース化し、会員情報は企業会ホームページに
掲載するとともに、「企業会紹介パンフレット」を作成することなどにより情報発信し、
取引の拡大を促進。
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